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免責不許可事由という言葉は破産申告を申請した人へこのような条件にあたっているなら債務の免除を認可しないというような原則を示したものです。ですので、極端に言ってしまうと返済が全く不可能なような人でも、その要件に含まれているならば帳消しを却下されることもあるということになります。自己破産手続きを出して免責を得ようとする方にとっての最も重要な強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということです。これは不許可となる事項です。※浪費やギャンブルなどで極端に資本を費やしたり、莫大な債務を負担したとき。※破産財団に含まれる財産を秘匿したり破壊したり債権者に損害を与えるように売却したとき。※破産財団の負担を虚偽のもとに多く報告したとき。※破産申告の原因があるのにそうした貸方に有利となるものを与える意図で資産を供したり、弁済前に借り入れを返済したとき。※前時点で返せない状況にもかかわらず、それを偽り貸方を信用させてさらなる融資を提供させたり、クレジットによって品物を購入したとき。※偽りの利権者の名簿を公的機関に出したとき。※債務免除の手続きの前7年以内に免除をもらっていた場合。※破産法が指定する破産宣告者の義務に違反した場合。これらの8点にあてはまらないのが免除の条件とも言えますが、この内容で具体的に例を思い当てるのは一定の経験に基づく知識がないようなら簡単なことではありません。さらに、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」とあるので分かりますが、ギャンブルなどはそれ自体は具体的な例の一つでしかなくギャンブル以外にも具体的に言及していない場合が多数あるというわけなのです。具体的に言及されていない状況の場合は個別の場合のことを書いていくと限界があり挙げられなくなるものがあるときや以前に残されている裁判に基づく事例があるため例えばある申請が事由に当たるかどうかは法的な知識がない方にはすぐには判断がつかないことが多々あります。しかし、なっているものとは思いもしなかったような時でも不許可の裁定が一度下されたら裁定が無効になることはなく、返済の責任が消えないばかりか破産者となる立場を7年にわたって負い続けることになるのです。ですので、免責不許可判定という絶対に避けたい結果を避けるために破産手続きを検討しているステップでわずかでも不安に思う点や分からないところがある場合、まずは弁護士事務所に連絡を取ってみて欲しいのです。

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