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自己破産というものを行っても公的な機関などから家族や親族に直接連絡がいくことはあり得ません。それを真に受ければ、親族に知れ渡らないように破産の申告ができる可能性もあります。ただ、現実を見ると自己破産を申し込む時点で役所などから同じ屋根の下に住む家族の賃金を明らかにする証書や通帳のコピー等の書類資料の提出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし、借入先から家族へ書類が送られるようなケースもままありますから、家族や親族に事実が知れ渡らないように自己破産の手続きが行うことができるという保証は望むべきではないと考えられます。敢えて隠匿して後になってから露見してしまうこと比較すれば信用を失うようなことはせず正直に話をしてご家庭の方々全員の協力を得て実行する方が無難でしょう。一方同居していない親族においては、自己破産申請を実行したのが明らかになってしまうようなことは当面のところないと納得してください。妻(夫)の支払い義務をなくすことを目的として婚姻関係の解消を図る早まった夫婦もいらっしゃるようですがそれ以前に、夫婦同士である場合でも法的には自分が(連帯)保証の名義人になってしまっていない限りにおいて法律上の拘束はないのです。その一方で(連帯)保証人であるならば別れることを行ったとしても民法上の責任は残っているため法律上の支払い義務があると考えられます。よって、別れることを実行したことさえすれば借金の法律上の支払い義務が失効するというようなことはあり得ないのです。さらには、たまに債権をもつ取引先が自己破産申請者の親族に支払いの催促をすることもありますが、連帯保証人ないしは保証人ではない場合であれば子と親又は弟と兄などという親族間の負債に関して借りた人以外の家庭の人に法的な支払に対する強制力は考えられません。それ以前に、消費者ローンが支払に対する強制力のない家族の人を相手取って催促を実行するのは貸金業を規制する法律における政府機関の実務規則内で禁じられており支払いの催促の仕方によっては貸金業規制法の支払請求の取り決めに背くことになります。それを真に受ければ支払義務がないにも拘らず借入者の近親者が支払いの請求を不当に受けたとすれば業者に対して支払いの督促を止めるよう警告する内容証明を送ると良いでしょう。往々にして、自己破産申請者の事がとてもかわいそうでならないからと思って他の近親者が代理で返してしまうようなこともありますが、債務を負った本人がそれに甘えて多額の借金を引き起こすことがとても多いのです。したがって、借入者本人の気持ちを考えたら酷なようですが借りた本人力で債務を返済させていくかそれが不可能ならば破産申し込みを行わせた方が借金を持つ本人健全な社会生活を全うするためには良いと思われます。

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